1973-04-05 第71回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
ところが、これを東京の木材市場価格で米材を中心に調べてみますと、昨年の四月から十二月にかけて、何と二・五倍近くも価格が上がっておるわけですね。輸入価格が一二％上がると、末端市場価格で二・五倍もぱっと上がるという状態が、この通関統計自体で見てもわかるのです。
ところが、これを東京の木材市場価格で米材を中心に調べてみますと、昨年の四月から十二月にかけて、何と二・五倍近くも価格が上がっておるわけですね。輸入価格が一二％上がると、末端市場価格で二・五倍もぱっと上がるという状態が、この通関統計自体で見てもわかるのです。
むしろ、公共性の名のもとに、保安林その他、林政協力費を、国有林特別会計の収益から一般会計へ拠出することが要請されており、企業的にはその収益をあげねばならぬという至上命令から、木材市場価格の変動に応じて、立木処分や伐採計画がそのつど主義で操作され、また、合理化のしわが国有林労働者へ寄せられております。これが国有林経営の現在の姿であります。
○政府委員（吉村清英君） その点は国内の木材市場価格というものがこざいます。たとえばソ連の一例で申し上げますと、エゾ、トドといったような、これは北海道にあるわけですが、そういうものの流通価格というもので利幅が出てくるわけでございます。必ずしもそういった輸入商社が意識的にやったということにもとれないかと思っております。
従つて私たちといたしましては、他のいわゆる低価格政策をとるところの鉄道或いは郵便というような問題と違う、一般木材市場価格によるところの国有林野企業におきまして、その企業の特殊的な立場からいたしまして、我々はより企業の内容を発展させるために、事業内容をより豊富にするために努力をしているのが現状でございます。
而もこの仲裁裁定の内容を見ます際に、果してこの裁定が実施し得ないかという点に相成りますならば、二十八年度の業務収入として予定されておりますところの二百八十億、この二百八十億の状態が、御承知のように現在の木材市場価格の状態から推察いたしまして、最低安全度を見込みましても平均約一割の收入増が予定せられるわけでございまして、従つて二十八億という自然収入がここに生じるという判断を我々としてはとつておるわけでございまするが
昭和三十五年当初の運賃の高騰にかかわらず、木材価格は七月まで低落の一途をたどりまして、別表にもございますが、木材市場価格の変動は、製材について一応申し上げますれば、昭和二十四年度公定価格の約二〇％安に相なつたのでございます。その後朝鮮動乱の影響によりまして、今年の四月までは上昇をたどりまして、四月以降は再び下落をしております。現在の価格は最終公定価格に比しまして、二八％の値上りにしかすぎません。